2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
不動産市況には当然お詳しいということで、質問させていただきます。 この展望リポートの三十一ページに、地価について記載されております。この中では、「地価は、全体として緩やかに上昇している。」「商業地・住宅地ともに、プラス幅を拡大している。」「以上」。このように記載をされております。
不動産市況には当然お詳しいということで、質問させていただきます。 この展望リポートの三十一ページに、地価について記載されております。この中では、「地価は、全体として緩やかに上昇している。」「商業地・住宅地ともに、プラス幅を拡大している。」「以上」。このように記載をされております。
不動産市況と金融、デフレの相互関係でございますが、融資において、不動産というのは担保として非常によく使われます。不動産の担保価値が低下すると融資枠もその分減ってしまう、融資枠が減ると金融機関も信用創造の機能というのがやはり低下をしてしまわざるを得ない、そうするとマネーサプライも抑制されて、そうすると物価の下落の要因になる、デフレの原因になるというふうに考えるわけでございます。
日銀によるさまざまな企業金融支援策が講じられておりまして、著しい信用収縮が懸念されるような状況にあるとは思っておりませんが、御指摘のとおり、今後、感染拡大が、収束がおくれるとか、あるいは、一部の専門家が指摘しておられるように、ワクチンができないと第二波が来るかもしれないというようなことがありますので、感染拡大の動向というのはまだ不確実性が大きいということもありますので、日本銀行としては、今後とも、不動産市況
今後、やはり外国人による、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック以降も、土地やそうした不動産取得、購入の拡大が見込まれると思いますので、国内の不動産市況への影響等を考慮した上で、こうした不動産、土地を購入することが、外国人の方がすることが悪いと言っているわけではなくて、やはり公的利益の害があるおそれがある場合もあるというようなことが、今回の、現行法であります外国人の土地法には盛り込まれていないという
○参考人（黒田東彦君） 不動産市況の動向については、これは展望レポートでもうかなり、半年に一回詳しく、失礼、展望レポートだけでなくていわゆる金融システムレポートにおいてもかなり詳しく示しておりまして、地価の動きあるいは不動産融資の動き、それも単にマクロ的なデータだけでなくて、かなりミクロ的なデータも示しておりまして、そういったものの動きは、委員が御懸念されるように、私どもとしても非常に注視をしております
まず、国交省に来ていただいていますけれども、資料の十一ページをごらんいただきますと、平成元年、九年、そしてこのたびの八ポイントに上げた去年、ちょっと去年の数字が入っていないので少しわかりづらいかもしれませんが、この駆け込み需要と反動減、その後の不動産市況の冷え込みという意味では、現状はどうなっているでしょうか。
最近の不動産市況を踏まえたこれら宿舎の売却等の見込み額は、これは逆に、解体等、必要な経費もありますので、それを除きますと、約七百億円を財源として見込めるということになっております。
そういう意味でいうと、最近の不動産市況を見ますと、私は東京ですけれども、特に首都圏などでは、集合住宅が空き家になっているような状況が郊外では非常に大きくなっています。
住専、住宅金融専門会社は、私は、今さっきも申し上げましたように、もともとは、個人向けの住宅ローンのために金融機関等の共同出資により設立されたものでございますが、しかし、いわゆるバブル経済の中で、銀行や農協系統の融資を受けて、不動産事業向けに急速に融資を拡大していって、その後のバブル経済の崩壊とともに、不動産市況の低迷によって、不動産業者等の経営悪化に伴い、もう御存じのように、巨額の不良債権を抱えるに
○伊藤副大臣 先ほどはてんまつだけをお話ししたんですけれども、このタイ・ハイテクスクエア事業については、建設工事の期間中にタイ国内における不動産市況の悪化の影響を受けて、建設工事の停止を余儀なくされ、その後、アジアの通貨危機の影響もあって、二〇〇〇年八月にチュラロンコン大学により本事業の基礎となる土地開発契約が解約され、本事業から撤退を余儀なくされたと承知しております。
今現在でも、この二〇〇〇年代半ばのミニバブルが国内でも起きていたわけでありますが、その間に、借りてほしいところには随分提案融資をして、その後、今のこういう株価の状況や不動産市況の状況でトラブルになっているものも私が知り得る限りでも何件もあります。
○松野（頼）委員 まず、その時期に関しては、二十四年までに売却をすればいいわけでありまして、不動産市況が最悪の状況になるであろうというこの時期に売却をお決めになるという理由には私は聞こえないんですね。 二点目、赤字を出している施設であるということでありますけれども、赤字を出している施設、これは、お配りをしてあります資料の３をごらんください。
公表された資料には、不動産市況の悪化から、昨年の夏から二度にわたりアドバイザーであるメリルリンチ側から日本郵政に対して譲渡中止という選択肢が提案されたが、これについて社内で十分な検討が行われていないではないかという指摘もあります。これでは急いで売らなければならない理由があったのではないかとせんさくされても仕方がありません。
先ほど先生からも御指摘をいただきましたように、この時期、かなり不動産市況が好調であったような時期であったかと思います。そういうときにおきましては、都市部の物件の実際の売買価格、実勢価格が鑑定価格を上回ることは間々あったものというふうに認識をいたしてございます。 それで、この件につきましては、当初二十六億の鑑定評価額でございました。
当時の不動産市況で、例えば東京の都心部というのは大体こんな感じですよ。固定資産税評価額の何倍かで実際売れているんですね、バルクにしなければ、一つの物件をこうやって見れば。 もちろん、地方に行けば固定資産税評価額より安くなるのもあるかもしれません。ただ、少なくとも当時の不動産市況は非常に右肩上がりで、最高値を記録していたぐらいの時期だと私は思っています。
補正で既に対応できておりますし、引き続きこの状況は、まだ不動産市況というのは危険な状況でありますものですから、来年度予算にもこの対応を盛り込ませていただいております。
こうした不動産金融面の変化やあるいは不動産需給の引き緩みを背景にしまして、いわゆる転売型のビジネスモデルを採用しました中堅不動産業者の倒産が増加したほか、地価等の不動産市況も再び下落に転ずというのがこれ全体的な動きでございます。 先生御指摘の金融機関の問題でございますけれども、バブル崩壊時の苦い経験を踏まえまして、金融機関サイドでは不動産関連融資のリスク管理の強化に努めてきております。
ですから、不動産市況が悪くなりますと、不調になると、途上国から外資の引き揚げ、お金の引き揚げにつながって、それが途上国経済の足を引っ張る。
資料八に、新聞記事のところでちょっと引かせていただきましたけれども、「金融庁悪玉論」「不動産市況を悪化させた責任の多くが、銀行に不動産向け融資を絞らせた金融庁の指導にある」、そういうふうに見方として言われているわけですよね。金融庁長官は全面否定をしているけれども、しかし、業界の方では金融庁への不信感というのが募っているというふうに言われているわけなんですね。
ここで二階大臣にちょっと申し上げたいんですが、やはり不動産市況の経済に及ぼす影響というのは相当深刻というか大きいというふうに考えなきゃいけなくて、私は、今回これを質問しようと思っていた中で、経済産業省は全然不動産市況とか何かをウオッチする部門もない、それは国交省さんですというようなことで、これは経済産業政策を考える上でもちょっと問題じゃないかと思うんですね。
そういう意味では、不動産市況が低迷しているわけであります。 そういう状況下、国土交通省として、まず住宅の販売状況、さらには今後の見通しについてどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
これは、様々な販売努力に加えまして、実はその間の好調な不動産市況ということも若干追い風になったということがあるわけでございます。したがいまして、これまでのところ財務状況は順調に改善していると思います。 ただ、現在の状況でございますが、御承知のとおり、サブプライムローンあるいは金融危機の中で不動産市況も非常に厳しい状況になってきているというふうに私ども認識をいたしております。
確かに最近の不動産市況というのは、ようやく長い間の低迷を脱して、いろんな箇所で地価の上昇というようなことが見られるわけでございますけれども、私ども見るところでは、昔のように転売価格というかキャピタルゲインねらいで価格が上がるということではなくて、事業収入、収益の還元という形で、よりフローの状況とストックの価値とがきちっと結び付いた形が基本になると、こういうように考えておりまして、そういう中で、フロー
その資産を売却するときにその価格がどのくらいになるのかということは、まだそれは、その時々の不動産市況によっても違ってまいりますので計算はできませんが、方針としてはっきりしておりますし、この方針に沿って行えばやはり統合のメリットはあるというふうに考えております。
それから、今度改正されたとしますと、不動産市場というんですか、借り手はなかなか慎重になって、簡単に借りるのにちゅうちょするんじゃないかというようなことから、不動産市況が下火になるんじゃないかと心配する方たちもいますけれども、そうしたことについてはどうお考えになっているでしょうか。